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ソニー労働組合は一人一人の労働者のために活動しています。


コロナで大変だからこそ 声をあげよう!

大幅賃上げ要求しよう! 雇用を守ろう!

春闘要求アンケートにご協力をお願いします。

コロナで大変だからこそ 声をあげよう!

大幅賃上げ要求しよう! 雇用を守ろう!

春闘要求アンケートにご協力をお願いします。

新型コロナウイルスで大変な状況が続く中で春闘を迎えました。

コロナ危機は、儲け優先で格差と貧困を拡大をもたらした新自由主義の破綻を浮き彫りにしました。

私たちソニー労組は、ソニー㈱をはじめ国内関連会社、化学事業売却先デクセリアルズで働く仲間(正社員、有期・再雇用、統括を除く管理職)が加入し、働くひとり一人の雇用と暮らし、権利を守るために、地域共闘の労働組合などの仲間と連帯して活動しています。

2021年春闘も国内ソニーグループ、デクセリアルズで働く仲間を対象にアンケート(ビラ)に取り組み、アンケートに基づいて賃上げ・一時金、労働条件の改善、格差是正を要求します。

春闘要求アンケートは、以下のアドレス、QRコードからリンクできます。

アンケートへのご協力の程、宜しくお願いいたします。


アンケートビラ


アドレス https://forms.gle/eJaEwgVfg393yjps8

QRコード


ソニーのコロナ便乗黒字リストラ・退職強要を跳ね返そう!

12月4日、ソニー㈱の事業会社ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(株)(略称SIPS)が早期退職を打ち出しました。私たちソニー労組には、関連子会社等で働く仲間から退職強要に関する相談・加入が相次いでいます。

ソニー㈱は2020年秋闘でも、「退職強要を行ったことはない」「今後も行うことはない」などと回答。しかし、「在宅勤務中に急な呼び出しで早期退職の説明」「何を言っても残る場所はないと言われた」「戦力外を通告された」など、パワハラまがいの退職強要の告発が寄せられています。

コロナ危機の下、倒産・廃業、それに伴う解雇・雇止めが大きな社会問題になっています。

そのような中、ソニーは中間決算で営業利益5462億円、純利益6929億円を計上するなど増収増益。内部留保は過去最高の5兆2453億円で初の5兆円超え。通期見通しも上方修正しています。雇用を守る体力は十分にあります。感染対策と経済立て直しが国民的課題となっており、コロナ便乗黒字リストラなど許されません。



ソニー労組は、ソニー国内関連会社、化学事業売却先のデクセリアルズで働く仲間(正社員、有期社員・再雇用社員、統括を除く管理職)が加入し、地域で共闘する労働組合などの仲間と連携・連帯して、働くひとり一人の雇用と暮らし、権利を守るために力を合わせて取り組んでいます。

このビラは8年前に仙台TECで配布したものですが、今も同様のことが繰り返されています。

面談で不安な日々を送っている皆さん、退職強要で苦しんでいる皆さん、参考になれば幸いです。是非、ソニー労組へご相談ください。


★退職強要は違法です。


1980年7月10日最高裁判決(下関商業高校事件)

「多数回、長期にわたる退職勧奨は不安感を増し、不当な退職を強要する結果となる」

「被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる場合には、違法な権利侵害となる」

厚生労働省

「使用者による労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たる」


ソニーグループ(株)に関する2020春闘交渉

2020年3月26日の発表で、2020年4月1日に年EP&Sの事業を中間持株会社である「ソニーエレクトロニクス(株)」として設立させました。さらに、2020年5月19日に2021年4月1日付けで「ソニーファイナンシャルホールディングス(株)」を完全子会社化して、現ソニー(株)の商号を「ソニーグループ(株)」に変更し、ソニー(株)商号は「ソニーエレクトロニクス(株)」が継承し、本部機能からエレキ事業を分離することを発表しました。

利益至上主義のもとで昨今のソニー製品はヒットに結び付く商品が出ずらく、構造改革や経費削減に頼ることになり事業規模は縮小傾向で、エレキ事業は黒字の状態でもリストラが続いている状態です。今回の大幅変更の裏には、更なる「賃下げ」、「リストラ」が計画されている可能性もあり、労働者は不安はさらに強くなっています。

今春闘でソニー労組は、現在の各グループ会社の労働者が(エレキ、半導体、など)に転籍なる可能性を質問しました。会社は「現時点では決まっているものはない。決まり次第改めて伝えることになると思う」と回答をしてきました。

今後、労働者にとって不利な条件での転籍が発生する可能性もあります。ソニー労働組合は今後の動きをキャッチアップして労働者に伝え、会社と交渉していきます。

追い出し部屋・追い出し出向なくせ!

社員から仕事を取り上げ、自己啓発や単純作業の繰り返しで自主退職に追い込む追い出し部屋。ソニーは人事部門にキャリア開発部門をつくるなどしてきましたが、労働者のたたかいと批判を浴びて2010年代半ばに廃止。その機能と配属者を人事部EC人事課に移し、現在はソニーテクノクリエイト(以下STC)に集約しています。PDF業務や職場応援など通常とは異なる働き方で、実態は「追い出し出向」といえます。

通常のオフィスのなかで、まわりからは認識されにくい状態ですが、陰湿な「いじめ」が横行しています。ソニー労組は2019春闘でも取り上げ、一人ひとりの人権を尊重し、通常職場への早期異動を要求しました。

役員報酬トップは平井前社長 吉田新社長は国内9位

有価証券報告書から試算すると、平井会長の報酬は、基本報酬と業績連動報酬に12億円弱の株式退職金を加えて約21億円、ストックオプションなど含めた総報酬は27億1300万円です

会社はJob Grade制を強行しました。

会社は、ソニー労働組合と協議中である中にも関わらず、2015年4月からJob Grade制を導入しました。この制度により多くの労働者は賃下げされました。ソニー労働組合は制度の撤回を求め会社と協議を継続しています。

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ソニー労働組合はリストラ・賃下げとたたかいます。